よくあるご質問

生活する上で必要となる空間と設備のご用意をお願いいたします。洗濯機や冷蔵庫などの生活備品、通勤等に必要であれば自転車などのご用意をお願いしております。寮の家賃は給与から毎月控除していただくことが可能で、2万円を目安にお願いしております。

家賃同様、水道光熱費や食事代（食堂がある場合）なども控除していただくことが可能です。毎月一定額の水道光熱費を給与から控除し（水道光熱費の請求ごとに計算する負担を軽減）、食事代などは実習生の実費負担としています。

ベトナム現地での入国前講習では主に日本語教育を行っています。また、日本の文化習慣や入国後仕事に必要な用語、会社規則のほか、日本税制や法律なども学びます。

日本語のテキストや問題集、読み物など教材の用意が可能です。また、提携の研修センターがございますので、そちらで勉強していただくことも可能です。受検対策については、作業に必要な道具や工程の、日本語のベトナム語翻訳サポートなども可能です。

技能実習生は日本人従業員同様に社会保険に加入しますので、業務以外の傷害・疾病の治療に必要な治療費の3割が実習生の負担分となります。
また、株式会社国際研修サービスが取り扱っている「外国人技能実習生総合保険」に加入をしています。この総合保険は、実習生の治療費負担分や賠償責任、実習生が疾病・損傷等で身動きが取れず扶養家族や血縁者等が来日することになった時の費用など多岐にわたり補償されます。詳しくはこちらをご覧ください。

日本年金機構が運営する厚生年金保険には「脱退一時金」と呼ばれるものがあります。退職などの理由で厚生年金保険の被保険者でなく、日本出国後2年以内でしたら日本年金機構に請求可能です。条件や手続きがありますので、詳しくは日本年金機構のHPか社労士や行政書士などの専門家にお問い合わせください。

これらのものは全て実習生たち自身で保管・管理するようにしてください。また、在留カードは常時携帯の義務があります。各身分証をコピーしたものを企業様で保管ください。

各県の職業能力開発協会などが実施する公的試験です。実技試験と筆記試験があり、1号（1年目）から2号（2・3年目）へ更新する際、合格することが必須条件となっています。

1回だけ再試験が可能です。ただ、実習生の在留期間に注意する必要があります。再試験を実施し、不合格の場合は1年の実習期間を終えて帰国となります。

一般労働者と同じ扱いになりますので、労働に伴うルールは日本人従業員と同じです。労働基準法に則り、年次有給休暇を付与してください。

実習生は企業に配属される際、労働者として実習を行うため、企業様と個別に雇用契約を結びます。つまり、その労使協定に基づいた時間外労働はOKということになります。外国人技能実習生に所定労働時間を超える時間で労働させる場合は、割増賃金を支払う必要があります。
また、時間外労働による割増賃金をただ支払えばいいというものではなく、労働者と使用者（経営者）との時間外労働による規定を確認した協定書を労働基準監督署に提出する必要があります。

他社への貸し出しは禁止されています。

宿泊施設や生活家電などをご用意いただきましたら、制服やヘルメットなどもお願いしております。工具など備品の購入などをしていただけますと、実習生は大変助かります。